2020年よりEPAビジネス実務検定を開始いたしました。

シンガポール協定を皮切りに、日本と二国間の経済連携協定（EPA）が結ばれてきましたが、TPP11（CPTPP ：環太平洋パートナーシップ協定）が発効され、また続いて、日EU協定が結ばれ、いわゆるメガEPA時代が幕明けしました。そして、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定も発効しました。続いてRCEP（地域的な包括的経済連携）や日英EPAも近い将来に発効するでしょう。

日本の貿易総額に占めるEPA発効済国との貿易割合であるEPAカバー率は、メガEPAの出現により年々上昇しています。また、今後、RCEPが発効されるとEPAカバー率は約80%までになります。

このような貿易環境の中、貿易を含む国際取引においてメガEPAの実務的知識は、より有利な取引やサプライチェーンを構築するために必須のものになります。

しかし、EPAといっても経済ニュースの中の話というレベルでは、知っていても、それを活用していくというところまでは、なかなか行われていません。また実務についても属人化され、なかなか組織で活用していくことが難しいのが現状です。これは、正しい基本的なEPAの知識が浸透していないことがその原因の1つだろうと思います。

一方、先ほど述べましたように現在、アジアやEUとの間で実際にメガEPAが動きだし、また、本当に近い将来EPA全盛期が到来します。この時、EPAをどのように利用し、有利な貿易取引、サプライチェーン、間接税対策をしていくのかといった戦略をたてるための必須の知識が絶対的に必要になります。

また、貿易取引実務を行う方々にとっても、切り離せない重要な知識になります。

今回、われわれ日本貿易実務検定協会^®は、これまでの22年間の経験を活かし、貿易実務検定^®と並びEPAビジネス実務検定（略：EPA検定）を新たに開始いたしました。

これにより、EPAの実務的知識、EPAを実際に行う上での計画、戦略立案が効率的に学べ、かつスキルアップをしていただけるようになります。これからは貿易人必修のスキルになるでしょう。

また、試験合格後、さらにスキルアップされたい方には、一定の条件で研修をしていただく制度も行う予定です。

EPAに興味をお持ちの方、EPA関連業務、商社関連、運輸倉庫関連、金融関連、通関業関連、士業・コンサルタント関連などに携わっている方などなど、ぜひ、EPAビジネス実務検定にチャレンジしていただきたいと思います。また、これまでに貿易実務検定^®に合格された方、通関士試験に合格された方もさらなるスキルアップを図るためにチャレンジしていただきたいと思います。

2020年10月吉日
日本貿易実務検定協会^®
理事長　片山 立志