原産地手続は大きく、「第三者証明制度」「認定輸出者による自己証明制度」「自己申告制度」の３つのスタイルがあり、いずれかを選択可能であったり、唯一の制度として第三者証明制度を採用していたりと、各EPAごとに異なります。

日EU・EPA、TPP11、日米貿易協定では、自己申告制度を唯一の申告手続として採用しています。

従来のEPAでは第三者が発行する「原産地証明書」に依拠する第三者証明制度が採られることが多かったのですが、自己申告という自己証明による新しい手続が定着してきています。

自己証明によることで、申請コストを削減することが可能となります。

EPAの基礎知識

EPAを活用するにあたっての基礎的な知識をコンパクトにまとめました。

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