【EPAコラム】 日英EPAと日EU・EPA
日英EPAは日英間で締結された包括的経済連携協定であり、その内容は、ほぼ日EU・EPAを踏襲しています。
日EU・EPAで享受できていた利益を、日英間で維持すべく、様々なルールが定められています。
日EU・EPAで獲得した、関税の即時撤廃が維持され、日EU・EPAでの関税撤廃のスケジュールに追いつくように、関税の撤廃を行う、いわゆる「キャッチアップ」が採用されています。
原産地規則に関しては、非締約国であるEU原産品や生産行為を、締約国である日英の原産材料や生産行為とみなし、産品の原産性の判断の際に考慮することができる「拡張累積」が採用されました。
一方、全てにおいて、日EU・EPAの便益を維持できるわけではありません。
例えば、英国で生産された産品にかかる日EU・EPAの事前教示回答書は無効になります。
輸送に関しては、英国を経由した場合、日EU・EPA上、英国は「第三国」にあたるため、原産性維持の条件を満たさなければなりません。
日英EPAでは新たな関税割当は設定されず、日EU・EPAの関税割当に利用残が生じた場合に、この残部を日英EPAで利用することができます。
EPAは各国間の取り決めですので、他の協定との関係では、非常に複雑になる場合があります。
また、年々新しい協定が発効し、ルールも更新されていくので、常に情報のアップデートが必要です。
経済界が活気づく大きな波に乗り遅れないよう、EPAについての理解を深め、そして活用していきましょう！
