早ければ年内に発効するのでは？と期待されているRCEP。
既に日本は国内手続きを終え、他の加盟国の手続きを待つばかりですね。

ここで、RCEPの発効条件を確認しましょう。
RCEP協定文によると、ASEAN10か国と他の5か国のうち過半数が国内手続きを終えてから60日後に発効します。

大きな経済規模と、中国、韓国及び東南アジアなど、日本企業のサプライチェーンをカバーする地理的環境が注目されるRCEPですので、早期発効への期待も大きいことでしょう。
社会制度も発展段階も異なる国々が参加するEPAであることから、加盟国間ごとに譲許スケジュールが異なります。
また、原産性の証明手続きに自己申告制度のみを採用せず、第三者証明制度及び認定輸出者自己証明制度を採用している点が近年発効したメガEPAと異なります。

複数のEPAが併存することから、どのEPAがどのような制度を採用しているか、整理して覚えておきたいですが、加盟国の顔ぶれと紐づけると覚えやすいかもしれません。