2020年に署名されたRCEPが、2022年1月についに発効しました！
RCEPの発効を心待ちにしていた事業者の方は多いのではないでしょうか。
まだ全てのRCEP署名国で発効していませんが、RCEPを通して初めて日本とEPAを締結する中国と韓国は発効したので、意義深いですね。
2019年の数字ですが、日本の輸出額の割合は中国約19%、韓国約6%であり、輸入額の割合は中国約23%、韓国4%に上ります。
RCEPを利用し、輸入コストを下げることの恩恵は非常に大きいものといえます。
ところで、2022年4月現在のRCEP発効済みの国を全てご存じでしょうか。
2022年1月1日のRCEP発効時、日本、中国、豪州、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、ニュージーランドの10か国で発効しました。
次いで同年2月1日に韓国、同年3月18日にマレーシアで発効しました。
未発効はインドネシア、フィリピン、ミャンマーの3か国です。
この3か国もそれぞれ国内手続きを終え、批准書等を寄託した日の60日後からRCEPが発効します。
全てのRCEP署名国で発効する日は近いのではないでしょうか。
