EPA活用の3つのメリット
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EPAは、あなたの身近な存在です。貿易人は、EPAの正しい知識を持とう！EPA活用によって企業の業績アップに寄与します！
その理由は？
締約国間の輸出の場合
海外の自由市場に積極な展開を行い、需要を喚起し、売上を伸ばしてくことに寄与することができる。
例えば、
- 輸出相手国の輸入関税が免除若しくは、軽減されるため、非締約国から輸入された同様の製品に比べ相手国の輸入関税の負担が軽くなる分、価格競争力が高くなります。このため自社製品の輸出拡大につながります。
- さらに、日本で生産しても相手国で生産したものと同様に見なす「累積」ルールを使えば、更に輸出のチャンスが増えることにもなります。
第三国間貿易の場合
これまで日本を中心としてきた輸出入という枠で発想していた貿易を、グローバルな中で自由に考え、実践していくことができる。
例えば、
- 第三国間貿易においてグローバル・サプライチェーンの最適化を図るうえで、EPAは、重要な手段となります。そして、最適なEPAを利用することにより国境を超えるごとに課される関税コストを大幅に削減できます。
- 欧州協定などのメガEPAを利用することにより、協定域内を国内生産と同じように見立てることにより、柔軟で自由なサプライチェーンの構築が可能になります。
- FTAハブと言われるメキシコなどの遠隔地に生産拠点を置くことにより、物流上、有利なアジア向け、北米向けや南米、アフリカ向けなどの輸出が展開で可能になります。
締約国からの輸入の場合
関税コストを下げることにより、輸入価格を下げることができ、価格競争力が高まる。
例えば、
- 輸入時の関税コストが下がるので、輸入品の価格が下がり、国内での売り上げの拡大、利益拡大につながります。
- 締約国に輸出することを前提に国内で生産する企業は、域内から国内販売価格より安い価格で部品を輸入し、「累積」ルールを使うことが可能です。
- 海外の複数国をまたぐサプライチェーンを経て輸入する場合には、そのサプライチェーン各段階でEPA/FTAを重層的に活用することにより、サプライチェーンのコストを大幅に下げて輸入することも可能です。
このようにEPAを活用するか、しないかは、今後の企業の業績に大きく影響を及ぼします。
ただし、EPAが締結されているからといって、自動的にEPAの恩恵が受けられるわけではありません。
正しい知識のもと、正しい手続を通してEPAを活用できるのです。
